企業にとっての著作権

FacebookやTwitterなどのSNSのプロフィール写真をネットで拾った写真やイラストにしている方もおられますが、これらは著作権を侵害しています。
著作権侵害は親告罪ですので著作権者が訴える必要があるのですが、個人のSNSのアイコンをいちいち訴えるのも面倒でキリがないので黙認・放置しているのが現状でしょう。
ですが、企業や事業主の場合は個人よりも訴えられる可能性が高いことが考えられ、またイメージダウンにもつながります。
ですから、著作権の侵害行為にたいして敏感になるべきです。

企業にとっての著作権

企業が自社のWebサイトで著作権に触れる可能性があるとすると、写真やイラストなどの素材が挙げられるでしょう。
割と安易に著作物である写真画像を使用や、トレースをしろとおっしゃる企業様もおられます。
無断利用ももちろんですが、写真やイラストのトレースも複製権の侵害に当たる可能性がありますので、やってはいけません。

(複製権)
第21条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

著作者が権利を占有するということは、著作者以外はその権利がないということです。
もちろん例外はありますが、基本的に商用利用の場合は認められていません。
詳しくは著作権法第30条から47条をご確認ください。

デザイン制作に関しては、許認可や資格などは不要です。
そのため、法律に関する知識がなかったり、順法意識が低い企業もあります。
制作側に起因していても、まず被害を被るのは依頼者側ですので、こちらの方が性質が悪いと言えます。
全ての素材が著作権に触れていないかを確認することはできませんので、著作権に触れていた素材を使用した場合のことを契約で取り決めておいた方が安全です。

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