消費者ではない

消費者ではない

消化器の押し売りや、解約にまつわるトラブル、料金の未払いなど、法人や個人事業主を問わず弁護士のお世話になるようなトラブルに見舞われることはあります。
ただ、その相談を消費者センターにすることはできません。

事業体と一般個人との間の契約なら、個人側はあくまでも知識のないアマチュア(=消費者)という扱いなので、消費者センターに相談することができます。
ですが、個人事業であったとしても商売のプロです。
事業体同士の契約はプロ同士の契約になる、つまり消費者ではないので消費者センターに相談することはできません。

事業者向けの法律相談なら、日弁連がやっているひまわりほっとダイアルや自治体を含む様々な機関が無料の法律相談を行っています。
「企業+法律相談」で検索すると色々ヒットしますので、万が一弁護士に法律の相談をする必要に迫られたら、検索してみても良いのではないでしょうか。

さて、相手の債務不履行のように相手が100%悪いトラブルは仕方がないですが、契約書をちゃんと読まずに契約をしてしまったことに起因するトラブルのように、自身が原因の一旦を担っていることのよるトラブルは本来避けられたものです。
個人事業主であれ法人であれ、自分達は商売のプロであって、契約一つにしても責任の内のいくらかを自分も負うという意識が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

できるかできないか

できるかできないか

突然ではありますが、特許権の存続期間は特許出願の日から20年です。
ですが、医薬品や農薬は、存続期間の延長登録のあったものは最長5年の延長が可能です。

第六十七条  特許権の存続期間は、特許出願の日から二十年をもつて終了する。

第六十七条の二  特許権の存続期間の延長登録の出願をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。

以上を踏まえて「特許権は延長が可能か否か」と問われたらどう答えますか?
以下の2パターンが考えられるでしょう。

  1. 可能。医薬品や農薬は延長できるため。
  2. 不可能。ただし、医薬品や農薬という例外有り。

日本語的にはどちらも間違っていません。
原則に目を向けるか、例外の条件に目を向けるかの違いです。

さて、ビジネスの場合だと相手の要求に対して「可能です。ただし○○をご用意下さい」のように、可能であることを伝えて、そのための条件を後で提示する場合と、「不可能です。ですが、○○を用意いただけたら可能になります」のように、現在の条件では不可能であることを伝えて、可能になる条件を後から提示する2種類の返答の仕方があります。

私の場合ですがデータなどをいただかないとできない追加作業が発生しそうな場合、「データを頂けたら作ります」みたいな条件付きOKは出さないと決めています。
依頼側は深く考えずに言って来てたりするので、条件付きOKを出すと、相手が勝手に「OK」だと思ってトラブルになったというケースがあるからです。

広告代理店からの仕事だったのですが、データをいただけないとその仕事は進みませんので、データを手配していただけるものだと思っていました。
にもかかわらず、相手はこちらが仕事を進めていると思っていて、勝手にクライアントと約束だけ取り交わしていました。
制作会社やデザイナーの方だと、こういったトラブルは経験しているでしょう。

作業が新たに発生すると、その分費用が発生します。
その分を追加で頂ければ良いのですが、そうでないなら持ち出しで作業をする羽目になっていまいます。

「条件付きでOK=条件が満たされない限りNG」な訳ですから、まず「できない」と断ります。
その上で、条件を伝えた上で契約を結びなおす、というような身の守り方をしないと損をするだけになってしまいます。
それに文句を言ったり、ゴネるようならそういったクライアントとは付き合わない方が良いでしょう。

フリーランスのデザイナーさんなんかだと、クライアントや広告代理店よりも規模が小さいため、侮られてなのかは分かりませんが、いい加減な対応でダラダラと引き伸ばされてしまうなんてことがあります。
損をしないように、特にご注意ください。

企業にとっての著作権

FacebookやTwitterなどのSNSのプロフィール写真をネットで拾った写真やイラストにしている方もおられますが、これらは著作権を侵害しています。
著作権侵害は親告罪ですので著作権者が訴える必要があるのですが、個人のSNSのアイコンをいちいち訴えるのも面倒でキリがないので黙認・放置しているのが現状でしょう。
ですが、企業や事業主の場合は個人よりも訴えられる可能性が高いことが考えられ、またイメージダウンにもつながります。
ですから、著作権の侵害行為にたいして敏感になるべきです。

企業にとっての著作権

企業が自社のWebサイトで著作権に触れる可能性があるとすると、写真やイラストなどの素材が挙げられるでしょう。
割と安易に著作物である写真画像を使用や、トレースをしろとおっしゃる企業様もおられます。
無断利用ももちろんですが、写真やイラストのトレースも複製権の侵害に当たる可能性がありますので、やってはいけません。

(複製権)
第21条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

著作者が権利を占有するということは、著作者以外はその権利がないということです。
もちろん例外はありますが、基本的に商用利用の場合は認められていません。
詳しくは著作権法第30条から47条をご確認ください。

デザイン制作に関しては、許認可や資格などは不要です。
そのため、法律に関する知識がなかったり、順法意識が低い企業もあります。
制作側に起因していても、まず被害を被るのは依頼者側ですので、こちらの方が性質が悪いと言えます。
全ての素材が著作権に触れていないかを確認することはできませんので、著作権に触れていた素材を使用した場合のことを契約で取り決めておいた方が安全です。

ご依頼やご相談、お問い合わせなどはこちらより受け付けております。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください