報酬に対する不満

報酬に対する不満

従業員の評価をするにあたって、完璧な評価というものは存在しません。
能力や実績、その他どのような評価基準であったとしても、部署ややっている仕事を超えた完全な公平性や透明性の担保はできません。
自分は一生懸命やっているんだから、この評価は不満だという思いを持っている人は少なからずいるでしょう。
特にスキルに自信がある人、与えられた仕事を十分以上にやっている人は給料に対して不満を感じやすいのではないでしょうか。

仕事にはそれぞれ値打ちがあります。
時給換算で1,000円以下の仕事もあれば、10,000円以上の仕事もあります。
ここで自分は一生懸命やっているんだから…という話に戻ります。
私のいたITの業界は薄利な事業でしたので、給料に対して不満を持っていた人の割合が高かったのではないかと思います。

例えば、システムインテグレーターに依頼する顧客は、コスト削減や生産効率向上などの目的をもってシステム開発を依頼する訳です。
言われたものを作るだけではなくて、実際にコストを削減できている、あるいは生産効率を向上させることができないから、作業の工数を換算しただけの料金になっています。
Web制作会社に依頼する顧客は、売上を上げたいからWebサイトの制作を依頼する訳です。
顧客の気に入る形のものを作るのではなくて、問い合わせや来店誘致に繋がるようなWebサイトが作れないから、作業の工数を換算しただけの料金になっています。

さて、利益が薄い事業というのは、付加価値を生めていないということです。
一生懸命やっていても、付加価値を生んでいないということになります。
当然ながら、それが給料に反映されているということです。

ですが、従業員にはそんなことは分かりません。
自分はスキルがある、与えられた仕事はきっちりとこなしている、自分は一生懸命やっているのに…が、どの程度の付加価値なのか従業員は分からないということです。

現状の評価に不満があるのなら、現状の仕事を続けていても評価は変わらない訳です。
そこで、新たな付加価値を生むような新規事業の提案や、業務改善案などを提案…なんてことは、大抵の人はやりません。
通るかどうかはさておいて、中小企業は大企業と比較して、経営者や上長などに意見を言いやすい環境であるにも関わらず、そういった発想にならないのが普通なんでしょう。

だとしたら、給料に対する不満はいつまでたってもなくなりません。
給料の面での不満を少しでもなくしたいのであれば、どうやったら評価が上がるのかをちゃんと設定して、それを従業員に伝えるのが経営者の仕事ではないかと思われますが、いかがでしょうか。

売上見込み

現在は企業に勤めているものの、ある士業(中小企業診断士ではありません)の試験には合格していて、その士業として独立したいという方の相談を受けたことがあります。

どうやって売上を上げていくつもりなのかを聞いてみたところ、協会に入ったら仕事を紹介してもらえるとのことです。
協会に入るだけで仕事を紹介してもらえるのかどうか、実際のところは知りませんが、2つの疑問が浮かびました。

一つは、実際に協会に所属している人に聞いたのか?
もう一つは、自分からは動かないのかということです。
あまりその辺は考えて無かったという返事でした。

サラリーマンなら会社に行けば自分の仕事があります。
こういう仕事をしてくれる人を募集します、それに応募しますという結果採用されているので当然です。

ですが、独立起業をすれば仕事が勝手に与えられて、決まった日に決まっただけの報酬が勝手に振り込まれるということはありません。
自ら動いて付加価値を作って、仕事として受注したり、商品・サービスとして販売する必要があります。

もちろん、人から仕事を紹介していただいたり、譲っていただいたりする機会があれば、お受けすれば良いでしょう。
ただ、そういう機会は毎月定期的にある訳ではありませんので、見込みを立てるにも計算ができません。

さて、起業に関するご相談や、ビジネスプランコンテストの審査員をさせていただいて思うことがあります。
提供する商品やサービス自体はよく考えられていても、どうやってターゲットに訴求して、どうやって売っていくのかまで考えている人は少ないということです。
商品・サービスを知っていただいて、買っていただき、代金を回収するまでがビジネスです。
そこまでしっかり考えておかないと、売上の根拠が不明瞭なままです。

起業時に金融機関の融資を受けようと思ったら、見込みとはいえ経営の計画を提出する必要があります。
過去の実績がありませんので、起業後にちゃんとやっていけそうかどうかを評価するしかありません。
そうなると、根拠を添えた売上見込み額をちゃんと提示できる必要があります。

売上見込み額はあくまでも見込み額であって、実際には達成できないかもしれませんし、もっと売上が多いかもしれません。
ですが、どの程度の売上が見込めるのか分からなければ、金融機関の融資が受けられないどころか、起業をすること自体を考え直さなければいけないかもしれません。
起業希望される方は、売上見込み額をちゃんと答えられるでしょうか?

補助金のご相談

補助金のご相談

何か使える補助金がありませんか?
どうやったら貰えますか?
などという補助金に関するご相談をお受けすることが度々あります。

どんなものがあるのか知りたいのならJ-Net21を見るようお勧めしています。
ただし、補助金(に限らず、申請書関連)の代書依頼は一切お断りさせていただいています。

もちろん、補助金そのものを否定している訳ではありませんので、上手く使えるのであれば使えば良いと思いますし、自分で書いて申請するのであれば、それはそれで良いとも思っています。
ただ、補助金が企業の経営において役に立つかどうかはケースバイケースです。
実際はその企業にとって役に立たない補助金申請であっても、役に立たないことが分かるのはヒアリング後です。
役に立たない補助金申請であってもお断りしづらくなるので、お断りさせていただいています。

さて、話を補助金を貰いたいということに話を戻します。
開業するにあたって、貰えるかどうか分からない補助金をあてにしている時点で、その事業は上手くいくと思いますか?
開業してから何年も経営をしてきた中で積りに積もった問題が、設備投資費用の内のいくらかが返ってくると解決するのでしょうか?

もはや補助金が目的になっていないでしょうか。
補助金は目的どころか、手段ですらありません。
手段にくっついてくる単なるおまけです。

繰り返しになりますが、上手く使えば得をする補助金もあるでしょうから、そういったものは上手く活用すれば良いのです。
しかし、補助金を貰うことが目的で補助金申請をしていたら本末転倒です。
そうなると、儲かるのは補助金代書業者だけですが、さて補助金申請の目的は何でしたでしょうか?

履歴書の取り扱い

履歴書の取り扱い

有効求人倍率が全ての都道府県で1を超える売り手市場ですから、人材確保が課題になっている企業も多いでしょう。

人材の採用に当たっては、まずは履歴書と職務経歴書などを送ってもらい、書類審査をしたうえで面接に進むかどうかを決める企業が多いのではないでしょうか。

さて、預かった履歴書の取り扱いはどうなっていますか?
書類審査後、あるいは面接後に応募者に返せば何も問題ありません。
返信にかかる手間をなくすためにシュレッダーにかけて廃棄するのも、予めコンセンサスを取っておけば(応募者側としては適切に処理してくれていることを信じるしかないのですが)OKでしょう。

ですが、履歴書をシュレッダーできちんと処理しているにも関わらず、その旨を知らせない企業も見受けられます。

自社に応募した人は、同業他社にもエントリーしている可能性があります。
また、関連する事業者にエントリーしている可能性もあります。
つまり、同業社や自社と取引が発生するような企業に就職する可能性があるということです。
あるいは、ユーザーだった可能性もあります。

そうなると、あの会社は個人情報の取り扱いが杜撰だ、いい加減な対応をする会社だと、悪いイメージがネットで広まる可能性があります。
同業あるいは取引をする可能性がある企業などに広まるのも困るでしょうし、応募に躊躇する人が出てきて採用活動に支障が出ても困るでしょう。
誠心誠意対応しても、理不尽な言いがかりをつけてくる人はどこにでも一定数いるのでしょうが、対応できることをやらないのはただの怠慢です。

メールに一行、面接時に一言言うだけで問題を発生させずに済む訳ですから、返信するにせよ、処理するにせよ、履歴書はきちんと取り扱う旨のことをちゃんと伝えるべきではないでしょうか。

もっとも、履歴書の取り扱いどころか、約束した期日までに応募者に対して採否を通知しないような、論外としか言いようのない企業もあるのですが。

AとI

A・I

AIDMA、AISAS、AISCEAS何でも良いのですが、全てはAttention(注意)とInterest(関心)から始まっています。
つまり、どんなに優れた商品・サービスでも、知られないことにはどうにもならないということです。

自分自身でプロモーションをするのは言うまでもないのですが、第3者との連携も重要なのではないかと思われます。
第3者とは自分に代わって商品・サービスを売り込んでくれる人もそうですし、何かあった時に自分に仕事を紹介してくれる人も該当します。

すでに事業をされている方ならそういった人と意識的に出会う場を探しているかもしれませんが、事業を始めたばかりの方なら、これからそういった人を何人も知り合わなくてはいけません。
そうなると、結局自分が動き回ってどんどん人に会うなり、人前に出るなりして注意と関心をもってもらう必要があります。

さて、あくまでも主観でしかないのですが、起業して間もない方である程度安定して仕事の受注ができている人は、無駄撃ちも構わずとにかく行動しているような方が多いように思います。
逆になかなか…という方は、待ちの姿勢でいるように思います。

これも主観ですが、営業の経験の無い方はどうしても待ちの姿勢になりがちなように思います。
スタートアッパーの方は特に何が取っ掛かりになるか分かりませんので、積極的にあちこちへ出かけて行ってアプローチする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

550 unknown user

550 unknown user

名刺などにメールアドレスを記載しますが、まれに携帯電話のキャリアのメールアドレスしか記載していない名刺を拝見することがあります。
結論から書くと、PCからのメールもちゃんと受信できるように設定することが必要です。

どういうことかというと、PCからのメールを拒否することがデフォルトで設定されるようになっているケースが多く、メールを出しても届かないということがあるからです。

キャリアのメールアドレスにPCからメールを送ったとします。
PCからのメールを拒否しているときに「550 unknown user」というエラーメッセージが返ってくることがあります。
名刺に書いてあるメールアドレスにメールをして、そういった返信が返ってきたら、メールを出した側はどう思うでしょうか?
どうしても連絡を取らなければいけないのならともかく、普通は連絡してもらえなくなりますね。

PCが苦手、携帯のメールなら使えます、携帯のキャリアのメールアカウントなら持っています…世間一般の人は皆メールでのコミュニケーションを行うのですから、それでは困りますね。

ただ、そこまでリテラシーの低い人はこのブログを読んでいないでしょう。
もし、この記事をご覧になられた方で、そういったメールが返ってきた場合は教えてあげて下さい。

個人のメールアドレスのない名刺

名刺交換をさせていただいていて、気になる名刺があります。
それは、個人の連絡先が書いてない名刺です。

大企業の社長の場合は、メールを直接送ってこられても困るのでわざと載せていないというのは考えられます。
しかし、中小企業の代表者、あるいは従業員の方でもメールアドレスが掲載されていない、あるいは(info@~で始まるような)会社の代表のメールアドレスしか掲載されていない名刺の方がいらっしゃいます。

代表のメールアドレスでは社内の誰が見るのか分かりませんので機密性の高い情報には向いていませんし、メールを届けたい相手に伝わっているのかどうかも返信がなければ分かりません。

従業員の方の名刺は会社から支給されている訳ですから、その企業の方針なんでしょう。
やむを得ない理由があるのなら仕方がないのですが、連絡の手段が制限されていることになります。

あくまでも個人的な意見ですが、雇用されている弁護士や税理士の方に頂いた名刺に個人のメールアドレスが無かったら、その方には相談しづらい…というよりも、したことがありません。
皆さんはいかがでしょうか。

抽象的⇒具体的

抽象的⇒具体的

柳生宗矩という人物をご存知でしょうか。
新陰流を上泉信綱より受け継いだ柳生宗厳の5男で、将軍家兵法指南役を務めました。
有名な柳生三厳(十兵衛)の父でもあります。
その実績は歴代の柳生家の中でも群を抜いています。

その柳生宗矩は兵法家伝書という書物を残しています。
正確に言うと兵法家伝書は進履橋、殺人刀、活人剣の3巻からなっているのですが、詳細は割愛します。
その兵法家伝書に以下のような一文があります。

敵のうごき、はたらきを見て、様々に表裏をしかけ、敵の機を見るを、策を帷幄の中に運らすと心得べし。

敵の動きを見て、それに応じて揺さぶりをかけて、敵の心の動きを読みとれということになりますが、これが兵法に肝要(剣術のキモ)だと言っています。

仮に一対一で果し合いをするにしても、スポーツの試合ではないので、周囲や相手の状況は決まっていません。
どんな状況にも有効に対応できるような便利な行動はありませんから、具体的な行動に言及しようと思ったら状況が限定されなくてはいけません。
ですから、具体的にああしなさい、こうしなさい、次はどうしなさいとは書けません。

さて、以前にもカッツモデルについて書きましたが、経営層に近いほど具体的なオペレーションレベルではなく、抽象的なコンセプトレベルでの視点や思考が必要となります。
内外部の状況は常に変わっており、経営層に近づくほどその対応の幅が広い、つまり状況が限定されにくいのです。
そのため、抽象度の高い状態で考え、徐々に具体化していく必要があります。

ビジネス書にも色々あります。
テクニックを語っているものもあれば、抽象的な話に終始しているものまで様々です。
一見、抽象的な話よりも具体的なテクニックの方が手っ取り早く役に立つようにも思えるかもしれませんが、その具体的なテクニックが適切な状況でしょうか?

具体的な答えやテクニックを知りたいという気持ちは分かりますが、それが有用な状況なのかどうか、まず鳥の目で抽象的なところから確認されることをお勧めいたします。
さもないと、効果があった理由もなかった理由も分かりませんので、別の機会には全く生かされないことになります。

融資はちゃんとした金融機関で

融資はちゃんとした金融機関で

消費者金融、いわゆるサラ金で事業資金を調達する方がたまにいらっしゃいます。
結論から言うととんでもない話です。

ネットで「事業資金 消費者金融」と検索したら、サラ金のビジネスローンで事業資金を調達するのを勧めるような記事がバンバンヒットします。
銀行よりも借りやすいという理由で勧めているようですが、日本政策金融公庫のような公的金融機関も銀行や信用金庫のような一般の金融機関も、安易にサラ金から事業資金を借りるような事業者に対しては融資をしたくありません。
ですから、事業資金のためにサラ金から借金すると、以後金融機関からのチェックが厳しくなって、融資がされなくなる可能性があります。

金融機関というのは事業者に融資して、その利息が儲けになります。
ですから、融資してもちゃんと利息をつけて返してもらえるのかをチェックします。
金融機関の審査眼も100%ではありませんが、サラ金のビジネスローンが金融機関より借りやすいのは、チェックが甘いからです。
つまり、金融機関では認められないような事業計画という訳で、そもそもその時点で商売としての成功率も低いということになります。

特に起業時は実績がありませんから、どうやって事業資金を貯めてきたかという点と事業計画が判断材料になります。
ちゃんとした事業計画を立てることができない時点で、事業主としても、事業そのものの見込みも薄いといえます。

事業計画の作り方が分からないから銀行ではなくてサラ金で借りる…ではなく、事業計画の作り方が分からないから商工会議所のような公的機関に相談しようというのが正しい姿です。

ネットのサラ金のビジネスローンを勧めるような記事を真に受ける時点で事業者として見込みがないと言われればそれまでですが、そういった記事が目に余るぐらい多いと感じたので書いてみました。
融資を受けたいならちゃんとした事業計画を作ってちゃんとした金融機関で借りてください。

選手の配置と役割

選手の配置と役割

球技にも色々種類がありますが、概ねボールをゴール入れた数を競うパターンと、ネット越しにボールを打ち合うパターンが多いでしょうか。
ボールをゴールに入れた数を競う球技もバスケットボールやハンドボール、サッカーなど色々ありますが、それぞれプレイヤーの数は違います。
1チーム5人で行うバスケットボールや、キーパーを含めて7人で行うハンドボールの場合は人数が少ないため全員攻撃、全員守備というスタイルですが、サッカーの場合はキーパー除いた10人を攻守に振り分けるケースが多いです。

言い換えると、サッカーという球技はキーパーを除いた10人をどう配置して、それぞれにどういう役割を与え、どう動かすかということです。
そうなると必然的に選手の特性が重要になってきます。

さて、ただでさえ労働人口が減少している上に売り手市場の今日において、中小企業は欲しい人材を簡単に確保することはできません。
にも関わらず、従業員をそれぞれ能力が生きる業務に就けるのではなく、業務に人を適用させようとしていないでしょうか?

経営者は自分が動いて仕事を作り、それを従業員が業務として行って、顧客に付加価値を提供します。
従業員が変わっても、従業員の能力が変わっても、業務の内容が変わらない、提供する付加価値が変わらないのは人材を生かしていないと言えるのではないでしょうか。

定期的に人材の棚卸をして、より従業員の力を発揮できて収益を上げられる業務を作る必要があるのではないでしょうか。

ご依頼やご相談、お問い合わせなどはこちらより受け付けております。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください