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今後の中小企業の戦略

政府はCovid-19(新型コロナウィルス)の感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令しました。
Covid-19の世界的な流行により、事業者も大きな影響を受けています。
マスクや消毒液の不足といった製品だけでなく、世界的な工場の稼働停止のために部材の調達も難しい状態です。
Covid-19が中国で発生したころ、中国から部材の調達を行っていた企業が国内や他の国からの調達を検討し始めたという記事がありました。

新型肺炎、日本企業に国内生産・調達へ切替の動き

特定の売り先(顧客)への依存率が高いとリスクが大きいため、分散が必要だというのは経営におけるセオリーです。
しかし、調達に関しても同様だと言えるでしょう。

ではなぜ、売り先はリスク分散だと言われるのに、調達は特定の国に依存するのか…もちろんそれはリスクとコスト削減というリターンのバランスを鑑みた結果です。

さて、コスト削減は確かに重要です。
しかし、コスト削減には限度があります。
さらに言えば、コスト削減をして(増益に)対応しようというのは、誤解を恐れずに言うなら目先のことしか見ていない、中長期的な展望に立って考えていないと思われます。

日本国内の話で言えば、最低賃金は上がり続けています。
最低賃金の増加を賄うために、原材料、部品、部材の調達コストを下げるというのでは終わりがありません。
「自社の利益を守りたいから、お前らが損をしろ」と調達先に言うような話です。

実際、大手メーカーは下請けに同様の要求をしていますが、下請け(及び調達先のサプライチェーン)が損を被らないといけないという理由はありませんし、サプライチェーンのどこかが損をしないと成り立たないのであれば、いずれ破綻します。
そうなると、結局サプライチェーン全体にも悪影響を及ぼします。

日本の人口が増加していて、国内の経済規模が拡大しつつある時代においては発注元の無理を聞いてでも、寄らば大樹の陰で安泰だったのかもしれませんが、日本の人口はピークを過ぎて減少しつつあり、経済規模も縮小しつつあります。
そうなると、国内だけではなく海外市場への進出がより重要になってきます。

今後の中小企業は単なる下請けをするだけではなく、提供する付加価値を高めた独自の製品・サービスをより高い価格で販売する。
それをやっていかないと、生き抜いていくことができなくなってきているのではないでしょうか。