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労働生産性

日本生産性本部の調べによると、2016年の日本の就業者1人当たり労働生産性の労働生産性はOECD加盟35ヵ国中20位で、1位のアイルランドの半分以下となっています。
国によってそれぞれ事情も違うでしょうから単純比較はできないかもしれません。
実際、日本の労働生産性に関しては、色々な人は色々な意見を述べていますが、日本の労働生産性がさほど高くはないというのは違いないでしょう。

就業者1人当たり労働生産性は、GDPを就業者数または労働時間で除して求めます。
つまり、同じものでも安く売れば、高く売るよりも労働生産性は低くなるということです。
意地の悪い言い方をすると、大手企業が下請けいじめをすれば、それだけ労働生産性は上がらないことになります。

手間に対して利益を得られない過剰なサービス、安価に生産できる体制ではないのに安価に販売するといった、無計画な安売り、成果の得られない会議も労働生産性は低くなる原因です。

少子高齢化で労働力の確保が難しくなっているのに、何もやり方を変えなければ、ますます労働生産性は下がっていくでしょう。
しかも、最低賃金は上がっていきますので、企業の利益は下がっていきます。
何もしなければ、余計に対策が難しくなります。

今がそのタイミングなのかは企業によって違うでしょうが、本気で生産や作業効率を高める、あるいは製品・サービスの付加価値を高めて、労働生産性を上げる取り組みをしていく必要があるのではないでしょうか。
しかもそれはAをA’にするようなマイナーチェンジではなく、ドラスティックな改革かもしれません。