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外部環境変化の影響(人口減少と少子高齢化③)

我が国は人口が減少しているのはご存知だと思われますが、人口の減少は市場の縮小に加えて、生産人口の減少を招いています。
それは、労働力の確保が難しくなっているということになります。

様々な業種の経営者様が「仕事はたくさんあるので、採用さえできたら売上を上げられる」とおっしゃるのをよく耳にします。

その時々の景気や事情によって転職・採用市場が売り手市場になったり、買い手市場になったりしますが、中小企業においては概ね人材の確保が難しいというのが現状ではないでしょうか。

国立社会保障・人口問題研究所によると、2015年時点での全人口における生産年齢人口(15~64歳の人口)は7,728万人で、全人口における割合は60.8%となっていますが、このまま少子高齢化が進むと2050年時点での生産年齢人口は5,265万人で、全人口における割合が51.8%まで減少していくことが見込まれるとのことです。

政府は対策として、定年の年齢を引き上げることで労働力の減少を遅らせたり、海外の人材の活用で労働力の確保を図ったりしています。
しかし、世代ごとの人口の構成が変わらない限り、人材不足の傾向は今後も続きます。

どれだけAIやRPAが進歩しても、全ての業種の全ての業務をカバーできることはできません。
労働力の確保が難しくなっているのであれば、今後は今よりも一人一人の従業員が提供する付加価値を高め、従業員一人当たりの生産性(売上や利益)を向上させていく必要があります。

今までと同じことをやっていてはいけないということです。
むしろ、今までと同じことを続けることすらできなくなってくるかもしれません。

我が国の人口が減少傾向であることは分かっている訳ですから、今後どうしていくかを今から考えていきませんか。