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外部環境変化の影響(働き方改革)

働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するために、2019年より働き方改革関連法案が施行されました。
「労働時間法制の見直し」「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」という大きく2つの柱がありますが、これらは経営に大きなインパクトを与えることが見込まれます。

働き方改革の影響は多岐に渡ると考えられますが、経営に対してどのような影響があるか、簡単に触れてみたいと思います。

さて、労働時間法制の見直しには見直し内容として以下の7つが挙げられています。

  1. 残業時間の上限の規制
  2. 勤務間インターバル制度の導入の促進
  3. 1年あたり5日間の年次有給休暇の取得の義務化
  4. 月60時間を超える残業に対する割増賃金率の引上げ
  5. 労働時間の状況の客観的な把握の義務づけ
  6. フレックスタイム制度の拡充
  7. 高度プロフェッショナル制度の新設

中でも、1.残業時間の上限の規制、2.勤務間インターバル制度の導入の促進、3.1年あたり5日間の年次有給休暇の取得の義務化の3つに関しては、従業員の労働時間の短縮や見直しを迫られることを意味します。
4.月60時間を超える残業に対する割増賃金率の引上げによって、人件費が増えることになります。
5.労働時間の状況の客観的な把握の義務づけによってタスクが増える企業も多いのではないでしょうか。
また、もう一つの大きな柱である雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、いわゆる同一労働同一賃金も人件費の増加につながります。

これらを単に企業に対する枷だと考えるのではなく、非効率な業務の効率化を図ることや、6.フレックスタイム制度の拡充と7.高度プロフェッショナル制度を活用して柔軟な体制を構築することで、今後の成長のきっかけにする必要があります。

働き方改革に上手く対応する企業と、対応できない企業とが出てくることが予想されます。働き方改革を実現できると有利になるということではなく、実現しない企業は生き残っていけないと考えるべきかもしれません。

環境が変わっている中で、今まで通りに事業を行うためにはどうしたら良いかという考え方ではなく、環境が変わっている中で、今まで以上に効率的に成果を出すためにはどうしたら良いかということが求められるのではないでしょうか。

実際に2020年のコロナ禍への対策で、テレワークを導入した企業もたくさんあったと思われますが、このように積極的に新しい環境に対応できるように自ら変化していく必要があります。

変化といっても、いわゆるマイナーチェンジではなく、価値の創出や提供を行うための企業運営に関わるあらゆる事柄についてドラスティックな変更が必要になってくると予想されます。
例えるなら、家から電車に乗るために歩いて駅に向かうのに、このままでは遅れそうなので早めに歩くというような些末な変更ではなく、駅まで自転車で行く、駅までタクシーで行く、そもそも電車に乗らないで目的地まで車で行くといった、やり方そのものを大きく見直すような改革の必要性が高まるでしょう。

今後の経営について、既存の経営を限界まで続けるのか、働き方改革に合わせてより良い物に変えていく努力をするのか、今がその判断のきっかけなのかもしれません。