消費者ではない

消費者ではない

消化器の押し売りや、解約にまつわるトラブル、料金の未払いなど、法人や個人事業主を問わず弁護士のお世話になるようなトラブルに見舞われることはあります。
ただ、その相談を消費者センターにすることはできません。

事業体と一般個人との間の契約なら、個人側はあくまでも知識のないアマチュア(=消費者)という扱いなので、消費者センターに相談することができます。
ですが、個人事業であったとしても商売のプロです。
事業体同士の契約はプロ同士の契約になる、つまり消費者ではないので消費者センターに相談することはできません。

事業者向けの法律相談なら、日弁連がやっているひまわりほっとダイアルや自治体を含む様々な機関が無料の法律相談を行っています。
「企業+法律相談」で検索すると色々ヒットしますので、万が一弁護士に法律の相談をする必要に迫られたら、検索してみても良いのではないでしょうか。

さて、相手の債務不履行のように相手が100%悪いトラブルは仕方がないですが、契約書をちゃんと読まずに契約をしてしまったことに起因するトラブルのように、自身が原因の一旦を担っていることのよるトラブルは本来避けられたものです。
個人事業主であれ法人であれ、自分達は商売のプロであって、契約一つにしても責任の内のいくらかを自分も負うという意識が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

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