550 unknown user

550 unknown user

名刺などにメールアドレスを記載しますが、まれに携帯電話のキャリアのメールアドレスしか記載していない名刺を拝見することがあります。
結論から書くと、PCからのメールもちゃんと受信できるように設定することが必要です。

どういうことかというと、PCからのメールを拒否することがデフォルトで設定されるようになっているケースが多く、メールを出しても届かないということがあるからです。

キャリアのメールアドレスにPCからメールを送ったとします。
PCからのメールを拒否しているときに「550 unknown user」というエラーメッセージが返ってくることがあります。
名刺に書いてあるメールアドレスにメールをして、そういった返信が返ってきたら、メールを出した側はどう思うでしょうか?
どうしても連絡を取らなければいけないのならともかく、普通は連絡してもらえなくなりますね。

PCが苦手、携帯のメールなら使えます、携帯のキャリアのメールアカウントなら持っています…世間一般の人は皆メールでのコミュニケーションを行うのですから、それでは困りますね。

ただ、そこまでリテラシーの低い人はこのブログを読んでいないでしょう。
もし、この記事をご覧になられた方で、そういったメールが返ってきた場合は教えてあげて下さい。

個人のメールアドレスのない名刺

名刺交換をさせていただいていて、気になる名刺があります。
それは、個人の連絡先が書いてない名刺です。

大企業の社長の場合は、メールを直接送ってこられても困るのでわざと載せていないというのは考えられます。
しかし、中小企業の代表者、あるいは従業員の方でもメールアドレスが掲載されていない、あるいは(info@~で始まるような)会社の代表のメールアドレスしか掲載されていない名刺の方がいらっしゃいます。

代表のメールアドレスでは社内の誰が見るのか分かりませんので機密性の高い情報には向いていませんし、メールを届けたい相手に伝わっているのかどうかも返信がなければ分かりません。

従業員の方の名刺は会社から支給されている訳ですから、その企業の方針なんでしょう。
やむを得ない理由があるのなら仕方がないのですが、連絡の手段が制限されていることになります。

あくまでも個人的な意見ですが、雇用されている弁護士や税理士の方に頂いた名刺に個人のメールアドレスが無かったら、その方には相談しづらい…というよりも、したことがありません。
皆さんはいかがでしょうか。

抽象的⇒具体的

抽象的⇒具体的

柳生宗矩という人物をご存知でしょうか。
新陰流を上泉信綱より受け継いだ柳生宗厳の5男で、将軍家兵法指南役を務めました。
有名な柳生三厳(十兵衛)の父でもあります。
その実績は歴代の柳生家の中でも群を抜いています。

その柳生宗矩は兵法家伝書という書物を残しています。
正確に言うと兵法家伝書は進履橋、殺人刀、活人剣の3巻からなっているのですが、詳細は割愛します。
その兵法家伝書に以下のような一文があります。

敵のうごき、はたらきを見て、様々に表裏をしかけ、敵の機を見るを、策を帷幄の中に運らすと心得べし。

敵の動きを見て、それに応じて揺さぶりをかけて、敵の心の動きを読みとれということになりますが、これが兵法に肝要(剣術のキモ)だと言っています。

仮に一対一で果し合いをするにしても、スポーツの試合ではないので、周囲や相手の状況は決まっていません。
どんな状況にも有効に対応できるような便利な行動はありませんから、具体的な行動に言及しようと思ったら状況が限定されなくてはいけません。
ですから、具体的にああしなさい、こうしなさい、次はどうしなさいとは書けません。

さて、以前にもカッツモデルについて書きましたが、経営層に近いほど具体的なオペレーションレベルではなく、抽象的なコンセプトレベルでの視点や思考が必要となります。
内外部の状況は常に変わっており、経営層に近づくほどその対応の幅が広い、つまり状況が限定されにくいのです。
そのため、抽象度の高い状態で考え、徐々に具体化していく必要があります。

ビジネス書にも色々あります。
テクニックを語っているものもあれば、抽象的な話に終始しているものまで様々です。
一見、抽象的な話よりも具体的なテクニックの方が手っ取り早く役に立つようにも思えるかもしれませんが、その具体的なテクニックが適切な状況でしょうか?

具体的な答えやテクニックを知りたいという気持ちは分かりますが、それが有用な状況なのかどうか、まず鳥の目で抽象的なところから確認されることをお勧めいたします。
さもないと、効果があった理由もなかった理由も分かりませんので、別の機会には全く生かされないことになります。

融資はちゃんとした金融機関で

融資はちゃんとした金融機関で

消費者金融、いわゆるサラ金で事業資金を調達する方がたまにいらっしゃいます。
結論から言うととんでもない話です。

ネットで「事業資金 消費者金融」と検索したら、サラ金のビジネスローンで事業資金を調達するのを勧めるような記事がバンバンヒットします。
銀行よりも借りやすいという理由で勧めているようですが、日本政策金融公庫のような公的金融機関も銀行や信用金庫のような一般の金融機関も、安易にサラ金から事業資金を借りるような事業者に対しては融資をしたくありません。
ですから、事業資金のためにサラ金から借金すると、以後金融機関からのチェックが厳しくなって、融資がされなくなる可能性があります。

金融機関というのは事業者に融資して、その利息が儲けになります。
ですから、融資してもちゃんと利息をつけて返してもらえるのかをチェックします。
金融機関の審査眼も100%ではありませんが、サラ金のビジネスローンが金融機関より借りやすいのは、チェックが甘いからです。
つまり、金融機関では認められないような事業計画という訳で、そもそもその時点で商売としての成功率も低いということになります。

特に起業時は実績がありませんから、どうやって事業資金を貯めてきたかという点と事業計画が判断材料になります。
ちゃんとした事業計画を立てることができない時点で、事業主としても、事業そのものの見込みも薄いといえます。

事業計画の作り方が分からないから銀行ではなくてサラ金で借りる…ではなく、事業計画の作り方が分からないから商工会議所のような公的機関に相談しようというのが正しい姿です。

ネットのサラ金のビジネスローンを勧めるような記事を真に受ける時点で事業者として見込みがないと言われればそれまでですが、そういった記事が目に余るぐらい多いと感じたので書いてみました。
融資を受けたいならちゃんとした事業計画を作ってちゃんとした金融機関で借りてください。

選手の配置と役割

選手の配置と役割

球技にも色々種類がありますが、概ねボールをゴール入れた数を競うパターンと、ネット越しにボールを打ち合うパターンが多いでしょうか。
ボールをゴールに入れた数を競う球技もバスケットボールやハンドボール、サッカーなど色々ありますが、それぞれプレイヤーの数は違います。
1チーム5人で行うバスケットボールや、キーパーを含めて7人で行うハンドボールの場合は人数が少ないため全員攻撃、全員守備というスタイルですが、サッカーの場合はキーパー除いた10人を攻守に振り分けるケースが多いです。

言い換えると、サッカーという球技はキーパーを除いた10人をどう配置して、それぞれにどういう役割を与え、どう動かすかということです。
そうなると必然的に選手の特性が重要になってきます。

さて、ただでさえ労働人口が減少している上に売り手市場の今日において、中小企業は欲しい人材を簡単に確保することはできません。
にも関わらず、従業員をそれぞれ能力が生きる業務に就けるのではなく、業務に人を適用させようとしていないでしょうか?

経営者は自分が動いて仕事を作り、それを従業員が業務として行って、顧客に付加価値を提供します。
従業員が変わっても、従業員の能力が変わっても、業務の内容が変わらない、提供する付加価値が変わらないのは人材を生かしていないと言えるのではないでしょうか。

定期的に人材の棚卸をして、より従業員の力を発揮できて収益を上げられる業務を作る必要があるのではないでしょうか。

古典に学ぶ(礼記)

古典に学ぶ(易経)

五経の1つである礼記(らいき)は、周(BC1046年頃~BC256年)から漢(BC206年~AC8年)にかけて、儒学者がまとめた礼に関する書物を、戴聖がさらに編纂したものです。
そんな礼記から、いくつかビジネスにも役立ちそうな言葉をピックアップしてみました。

教うるは学ぶの半ばなり

人にものを教えるということは、自分の勉強にもなるという感じの意味でしょうか。

ラーニングピラミッドをご存知でしょうか?
詳細は検索していただいたら良いと思いますが、ただ授業を受けてもほとんど定着しないが、人に教えると90%定着するというものです。
割合の根拠は不明だそうですが、確かにただ人の話を聞いているだけよりも、教える方が勉強になるのは間違いないでしょう。

学びて然る後に足らざるを知り 教えて然る後に困しむを知る

学べば学ぶほど自分に不足しているものが分かるから、学ぶことは終わりがないことを知って、自分が人に教える立場になったら自分の未熟さを思い知るといった感じのといった感じの意味でしょうか。

従業員のスキルアップを従業員任せにしていないでしょうか?それともそういったことをやっていない企業がほとんどでしょうか?
必要なこと、学んでほしいことのテーマを決めた上で、持ち回りで先生を決めて、その人が教え役をやるなどすれば、従業員の効果的なレベルアップが図れるかもしれません。

善く問いを待つ者は鐘を撞くが如し

この「善く問を待つ者」とは立派な教師という意味、「鐘を撞く」のは教わる生徒側ということだそうです。
そして後は以下のように続きます。

これを叩くに小を以てする者は小鳴し
これを叩くに大を以てする者は大鳴す
その従容を待ちて然る後にその声を尽くす。
問に答うるに不善なる者はこれに反す

つまり、立派な教師は教わる生徒次第で反応が変わる。つまらない質問をすればつまらない答えが返ってきて、良い質問をすればためになる答えが返ってくる。という感じでしょうか。

教わる側の心づもりを言っている訳ですが、従業員教育をするにしても積極的な動機が無ければ鐘を撞く事すらしないかもしれません。

ロボットやAIにとって代わられる業務も今後出てくるでしょう。
そうなると、人間は人間にしかできないことをやっていかなくてはいけません。
しかし、そのためには今のままではダメで、自身のスキルやノウハウを今より向上させなければいけません。
その必要性を理解させ、自ら学びたいと思える組織づくりが必要であると思われますが、いかがでしょうか。

何のプロか

何のプロか

有効求人倍率が全ての都道府県で1を超えている売り手市場の中、人手不足がかなり深刻な業種があります。
製造業はそのうちの一つですが、今後は生産力向上や安全性向上のためにもロボット導入が進むでしょう。
そのために経済産業省のロボット導入のための補助金にさらに予算が割かれるのは間違いないと思います。

ロボット導入のコンサルタントの方に聞いた話ですが、平成28年度ロボット導入実証事業に採択された事例を見ていて、「こんなことで、望んでいるような効果なんか出ない」という事例も多々あるそうです。

経営目標を達成するための手段としてロボットを導入する訳です。
そのタイミングで補助金を使用すると有利だから補助金を使用するというのが本来の筋ですが、実態はどうでしょうか?

批判めいたことを書きますが、補助金の代書は金になるのでそれっぽいことをペンを舐めて書く、つまり代書業者が儲けるために企業様がダシにされているという点は否めないと思います。
実際に補助金採択された件数や割合を訴求している代書業者は多いですが、自分が代書した申請書で企業がこれだけ成長したと謳っている代書業者はいるのでしょうか?

例えば、ロボット導入実証事業の補助金を活用するなら誰が申請書を書くべきでしょうか?

導入したい企業自身?新しい事業のことを一番よくご存じなのは企業自身ですが、ロボットや補助金を書く能力は?
補助金代書業者?補助金代書業者は補助金を書くのは得意かも知れませんが(補助金代書をたくさん受けていても、実は採択率が補助金の採択率よりも低い業者もあります)、事業についてやロボットについての知識はあるのでしょうか?
ロボット導入のコンサル?ロボットには詳しいですが(今現在の時点で、中小企業向けのロボット導入の豊富な経験のある人は少なそうですが。知識がないのにコンサルと名乗っている人もいるかもしれません)補助金を書く能力はどうでしょう?

その新規事業に関するプロか、申請書を書くプロかは全く違います。
補助金を活用したい企業様は代書業者を活用しても良いかもしれません。
しかし、事業を成功させたい企業様は、慎重によく考えて頂くのが良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか?

燃料

ホンダが燃料電池自動車「CLARITY FUEL CELL」のタクシー運用を6月末をめどに開始するとのことです。

電気自動車は急速充電設備でも充電に30分かかり、100km程度しか走れません。
記事によりますと、CLARITY FUEL CELLは水素充填に3分、フル充填時の走行距離は約750kmとのこと。

EVは、いわば大きなラジコンですのでさほど技術が無くても作れますし、ガソリン車に代わる次世代の自動車製造においてイニシアチブを取るために経済産業省も燃料電池自動車を推し進めようとしています。
参考:水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版

EV、燃料電池自動車、ガソリン車、ディーゼル車などの種類を問わず、自動車を動かすには燃料が必要です。
その燃料が充分に入っているから遠くに行ける訳です。

さて、起業したいと考えられている方とほぼ毎日接していると、起業の思いも人それぞれだと再確認します。
概ね皆さん強い思いをもって起業しようとされているように思います。

起業したい人のほとんどは業務を行うスキルやノウハウを持っています。
無い方もいらっしゃいますが、この領域のコンサルを行うコンサルタントもいらっしゃいます。
経営者としての知識は人それぞれですが、それは我々のようなコンサルタントがサポートすべき領域の話です。

ただ、理念や想いの部分はコンサルタントがどうこうできる領域ではありません。
これらは車で言うなら燃料に該当する部分だと考えています。

理念や想いは行動の原動力であり、これらがあるから行動ができる訳です。
また、スタートアップ時はどなたにとっても大変な時期だと思いますが、それを乗り越えられるのも起業するにいたった強い理念や思いがあるからではないでしょうか。

逆説的ですが、今現在、あるいは今まで行動していないのは理念や想いがないからです。
「起業のために何の行動もしていないけど、サラリーマンが嫌だから起業しよう」「理念や想いはないけれど、スキルを身につければ起業してもやっていける」「儲かりそうな話を聞いたから」なんて方は、多分やっていけないので考え直すことをお勧めします。
そういった方は、強い理念や想いが自分の中で沸き上がった時、改めて起業すれば良いのではないでしょうか。

自分の目で見る

自分の目で見る

脱サラしてラーメン屋をやりたい、カフェをやりたい、隠れ家的バーを…こういった脱サラして飲食店を始めたいと考えている方は少なからずいらっしゃいます。
理念や想いをもって、新たなスタートを切っていただくのは素晴らしいことだと思います。
しかし、自分がどういう店をどこに出すのかというイメージはあると思いますが、その場所の客層や見込み客の数などは掴んでいますか?

以前に「肌感覚」というタイトルで、飲食店に勤めていて、自分の店を持ちたいと考えられている方は肌感覚で掴んでいる旨書きました。
立地や店の種類でどのぐらいの集客が見込めて、客単価いくらで何席あって、何回転して売上がいくら…飲食店で勤務した経験のない方は、こういった具体的なイメージや感覚は当然ながら持ち合わせていません。

自治体や商工会議所などの公的機関で飲食店を初めてされる方向けのセミナーやサポートを行っていますので活用されたら良いと思いますが、それはあくまでも経営を行うに当たっての知識や飲食店の業務に関しての知識です。

どこにどんな店を出したら繁盛するかを判断し、行動するのは自分自身です。
ご自身の目で、出店を考えている場所を、営業時間と考えている時間帯、曜日に訪問して、見込み客の数、客層、どんな店(競合)があるか、周辺の店の客の入り方、周辺のロケーションなどを実際に見に行っていただきたいと思います。

もちろん、それをやったら成功するという保証はありませんが、強い思いにプラスして現実とのすり合わせをすることで、すこしでも成功率が上がるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

肌感覚

肌感覚

飲食店は起業2年以内の廃業率が50%、3年以内の廃業率が70%、10年後まで生き残るのは10%とも5%とも言われたりします。
廃業の理由は様々でしょうし、自力ではどうしようもない理由による廃業もあるでしょう。
しかし、これらの数値は特に飲食店だけのものではありません。

飲食店を始めたいとおっしゃる方とよくお会いします。
元々居酒屋で働きながら貯金して、いよいよ自分の店を持ちたいなどおっしゃる方はやはりどこに出店して、客単価n円、席数n席、回転率n回で…とイメージができています。
一番の特徴は提供する料理の味に自信があるからやっていけると言わないことです(もちろん自信がない人は起業なんてしないでしょうが)。
飲食店は立地が重要ですが、外部環境に左右される要因が他の業種より多いのかもしれないことが理由の様に感じます。

逆に自分の腕に自信があって起業する人が多い業界もあるかと思います。
しかし、飲食業以外を起業しようとしている方以外は、あまり具体的な売上プランを考えているケースは少ないように思います。
飲食店に勤めていらっしゃる方はお客様の入りぐあいなどを見ているので、売上を単なる数字としてだけではなく、肌感覚として掴んでいるんだと思われます。

ただ、それでも企業から数年以内の廃業率は業種を問わないように思えます。
この辺りは経営の難しさなのでしょうか、それとも他の要因でしょうか。

ご依頼やご相談、お問い合わせなどはこちらより受け付けております。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください